とうとう節電令に突入した今年の7月…
自分の活動エリアとなっている都内では空調28度貫行令が布かれ、ドコへ行っても…アツくて堪らない。
唯一の涼み処は、結局のところマイルーム…。
世の中、冷房で冷えていると非国民のような扱われもされそうですが、アツものはアツい…我慢にも限度があります。
で…
ラクな節電を探すワケなんだが…意外にもあるんだよねぇ～＼(◎o◎)／！
そこで、今回は我が家の太陽光発電実績を織り交ぜながら、文明的な節電を書いてみる。
まず、「節電」という言葉の意味を考える必要がある。
なぜなら、この「節電」という言葉が、「何を意味しているか、何を求めているのか」によって、「節電が出来た、節電が出来ない」の判断を決めるからだ。
おそらく、「節電」という言葉から連想されるのは「省エネ」、「電気節約」ではないだろうか…。
これ、当てはまるには当てはまるのだが、「節電」の全てには「当てはまらない」のだょ～。
まず、政府が発表した「今夏」の「節電」の意味は次のようになる。
- 家庭は、「ピーク期間・時間帯における使用最大電力」を、「昨年比15%削減」する
- 小口需要家は、家庭と同様に、「ピーク時間・時間帯における使用最大電力」を、「昨年比15%削減」する
- 大口需要家は、「ピーク期間・時間帯における使用電力」を、「昨年のピーク期間・時間帯における最大使用電力の値(1時間単位)の15%削減」とする
次に、専門家まで配置されている大口需要家までを書くのは無駄なので家庭に限定する。
上の条件で実は可笑しなところがあるのだよぉ～＼(◎o◎)／！
- 使用最大電力となっているが、これって把握できているのか？
→実は把握できていない。オール電化等で時間別電気料金プランを導入すると電子式電力量計が使われ、近年の新規契約でも電子式電力量計が使われる。しかし、古くから契約していた所では誘導型電力量計が使われており、このタイプでは期間毎の消費電力量しか計測できない。更に電子式電力量計でも検針員が現地調査することから、実際には使用最大電力を調べていないようです。契約上の公平性を確保することも必要なので電子式電力量計では使用最大電力を把握できるようにはなっていないだろう。
→にも関わらず、使用最大電力で昨年比15%削減をすることは事実上はムリなんです。だって、元が把握されていないのに比べっこできるワケがない。 - ピーク期間・時間帯となっているが、これって把握できているのか？
→実は把握できていない。今夏の節電令では、「平日の9時～20時」とされており、「おトクなナイト8」とか「おトクなナイト10」を契約していたとしても、昼間時間は各々「7時～23時」とか「8時～22時」となっており、「今夏の節電令」で示されている時間とは合致しない。更に「平日」となっているので少なくとも日付毎の把握ができなければならないのだが、家庭では把握できていないだろう。
→よって、元が把握されていないのに比べっこできるワケもない。 - じゃぁ～どうすんの？
→家庭は「自主努力であって、義務ではない」という逃げ道を用意。大口需要家とは異なり、把握できていないのだから、規制のしようもない。しかし、家庭でも何らかの節電を行ってもらわなければ電力需給状況は改善しない…そこで、自主努力という便利な方法を採ったんだろうねぇ。
→次に用意されたのが、「政府の節電ポータルサイト」である「節電.go.jp」の「家庭向け節電サイト」にある「マイページ」で実施されている「月間使用電力量」だろう。実は、この基準が「今夏の節電令」を非常に大きく・トてつもなく歪曲させるものとなっている。本来は、不足する発電能力を助けるために電力を下げることになっており、電力(W)つまり電圧が100Vとか200Vとかで固定されているので事実上は電流(A)を減らすことになっているのを、エネルギー使用量を意味する電力量(Wh)つまり事実上の電流容量(Ah)に挿げ替えられたのだょ。しかも、「月間」ということで、本来の「平日9時～20時」をも度外視し、時間外となる「平日20時～9時」および「休日・祝日」をも含んだ電力消費量削減を有効にしてしまうというありさまなのだょ。で…話が非常にネジくれるワケです。
→まぁ～政府としては、「温暖化対策」の進行が芳しくない家庭において、今夏の節電令を巧みに使って「温暖化対策」を進めようという意図が見え隠れするようになるってワケ。政府のほかに、地方自治体でも節電令を応援するキャンペーンが行われていたりするのだが、こちらも政府と同様に月間電力使用量を使っているのがほとんど。おそらく、地方自治体でも「温暖化対策」を環境事業に据えていることから、政府同様に巧みに「節電令」を使っていると推察するょ。 - てぇ～ことは…月間消費電力量を下げるということなのか？
→そうなってしまいます。少なくとも、「家庭向け節電サイト」にある「マイページ」にて行われている判断基準を見直さない限りは、政府が「言ってること」と、政府が「やっていること」が矛盾します。まぁ～自分は、こんな記載をしているのだから…当然のことながら経産省へクレームを出していますが、直す気は微塵も無いようです。こうなると究極的な選択として、政府の判断基準に従って「月間消費電力量」を下げるも「ピーク時間における使用電力」を上げるか、政府の節電令に従って「ピーク時間における使用電力」を下げるも「月間消費電力量」を上がる、かのどちらかを選択せざるをえなくなります。 - ほぉ～…では、「月間消費電力量」を下げつつ、「ピーク時間における使用電力」を下げる方法もあるのでは？
→はい、有りますょ。上の記載は、あくまでも極端な究極の選択として書きました。おそらく、この対策が一番良いのですが、文明的かつ利便性を確保した生活を送るためには、両方を兼ね備えた対策は限定されます。また、各家庭における生活パターンは一様ではないことから、有効度合いは異なります。場合によっては、列挙しても「それ、ウチには適合しない…」なんてぇ～のが沢山あると思いますょ。ちなみに、政府が発表している節電メニューの殆どは両方に効きますょ。 - じゃぁ～…究極の選択になりそうな対策はドレ？
→保温・加熱機器のタイムシフトが該当します。例えば、電気ポットでしょうか。電気ポットは湯沸しで700Wとかの電力を使い、保温は50W程度です。仮に、昨年は10時頃に湯沸しして、1日保たせていたとします。これを今夏は、8時頃に沸かして、1日保たせるとします。厳密にはWhによる細かい計算が必要になりますが、今回は略算とします。まずは昨年ですが、700W+(50Wx9h)=1150Whなのですが、今年は700W+(50Wx11h)=1250Whとなり、消費電力量が100Whだけ増加します。しかし、700Wがピーク時間の外となり、ピーク時間内は50Wですので、使用電力で650W分も削減しているのに、消費電力量が100Wh増加してしまい、結果として矛盾を生みます。他にも電気炊飯器なんかも該当すると思います。
ってぇ～前触れが長くなってしまった…。
ここから我が家の太陽光発電に関する話題を…ってぇ～結果をグーグルドキュメントにアップしただけですけど…。
実は、前触れが長くなったことと関連するんですが…早くから太陽光発電を導入している家庭では「今夏の節電令」では、非常に苦戦を強いられると思います。
温暖化対策等で導入したのですが、これが仇で返されます。それも、政府方針によって…。
また「昨年比15%削減」という実に便利なモノサシであるため、昨年に湯水のように東電から電気を買っていた家庭では幾らでも削減するシロがあります。つまり、高い電気料金を気にせずに、ガンガンと使いまくっていた家庭ほど、同じ対策メニューを実施しても、効果となる「昨年比」の値に違いが出てくることになります。
へっ？なにそれ？
例えば、顕著な例ではエアコンでしょうか…
昨年は26度設定で冷え冷え環境に居た方が、今年は28度へアップさせます。一方、都内では都庁等が27度設定を推奨していたため、昨年は27度で、今年は28度へアップさせます。
もう判りますねぇ～。
同じ28度の室内でありながら、昨年は26度で過ごしていた方がトクをするんだよねぇ～。
逆に同じ1度アップで考えれば、今年は27度で1度アップ…同じ「昨年比」でも快適度が異なり過ぎるんだよねぇ～。
そう、「今夏の節電令」においては、政府は「勧善懲悪」ではなく、「勧悪懲善」の立場となりますょ～～～～。
で…話がトンでしまったので太陽光発電に戻すと…。
昨年と今年(たってぇ～集計は6月まで)とを比較する。
自分が注目しているのは、3要素です。
グラフには、この3要素だけを表示させていますが、1つは太陽光発電電力量、1つは東電からの買電力量、1つは平均気温(最も近いと思う東京練馬)としています。
昨年は赤色線、今年は黄緑線としています。
まずは3月を見てみると、東日本大震災が発生したのが11日ですから一ヶ月のほぼ2/3が節電対象となります。平均気温が昨年よりも低いことから、太陽光発電による発電電力が多くとも東電から電気を多く買っていたようです。つまり暖房需要によって消費電力量が大きかったと思います。
次に4月を見てみると、一ヶ月を通して節電体制となりますが、平均気温が高くなり過ごし易かったこともあり、太陽光発電による発電量増加も手伝って東電からの買電力量が減っています。
で5月を見てみると、特徴的な状況となります。グラフを一見すると変哲もありませんが、実は特徴がある。平均気温は昨年度並となっていますが、太陽光発電電力量が減っているのも関わらず、東電からの買電力量がホボ同じとなっています。つまり、消費電力量が減っていることになります。ここが重要なポイントです。
更に6月を見てみると、平均気温が少し下がり、太陽光発電による発電電力量が低下していますが、東電からの買電力量はホボ同じとなっています。つまり、消費電力量が減っていることになります。これは5月と似たような状況で重要なポイントです。
重要なポイントとは、つまり…太陽光発電による発電電力量減によって東電からの買電力量が増加方向へ働き、宅内における消費電力量削減分が全てパァ～になるということです。
で、政府は「家庭向け節電サイト」にある「マイページ」においては、東電からの買電力量だけで判断しますので…宅内における消費電力量削減努力は水の泡と消える可能性があります。
現在の太陽光発電制度において、東電が把握している電力は、「東電からの買電力量」と「余剰電力の東電への売電力量」だけとなっており、「宅内における消費電力量」は把握されていません。
「節電令」に宅内の消費電力量を一生懸命に下げても、お天道様の御機嫌によって各家庭での効果判定が左右されてしまいます。
つまり、お天道様の御機嫌は、太陽光発電を設置している家庭における責任ということです。
このあたりも、温暖化対策等で率先したきた家庭をイジメぬく、政府の「勧悪懲善」の立場がハッキリと見えてきたということと思います。
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