「週末雑貨」って看板立ててるので本旨に戻り…。
タイトルにありますが確定申告真っ只中にあって頑張るお父さんの強い見方!!
住宅ローン控除(正確には「住宅借入金等特別控除」)が熱いですょ〜!!
国税だけの所得税が地方移譲され地方所得税として都道府県民税と市区町村税とになっています。
昨年末までに住宅を取得し初めて住宅ローン控除が受けられる方は、今回の国税当局の手続きでイッペンにできる模様です(最も税務署に念を押すことが必要ですけど…)。
しかし、それ以前に控除を受けていた方は、私もそうですが年末調整で終わらせて…って方が多いと思います。
実は↑大間違い!!!!!!!!
年末調整で還付されてくるのは国税の所得税だけです。
地方に移譲された分の地方所得税は還付されていません。
手続きも冷たいようですが国税当局は行いませんし、会社の税理担当も行いません(今年の確定申告で初めての方だけが国税当局でも代理受付してくれる模様)。
全ては自分でやることになっているようです。
ちなみに国税庁のホームページ、源泉徴収書にも書かれていますが、市区町村役場まで手続きに行く必要があります。
当然ながら役所ですので締切があります。
年末調整で還付金が一昨年よりも少ないと感じたら地方所得税の還付が期待できます。
私の場合は源泉徴収書を受け取ってすぐ、1か月も前に手続きを終わらせましたが、ニンマリでした!!
私の場合は特別区になりますので特別区の税務担当窓口まで行きます。
書類を提出しますので用意するものは次のようなものです。
源泉徴収書(原本を取られたくない方はコピーして一緒に持っていき、その場でチェックさせてコピーを控えにさせる。ただし対応は役所による)。ハンコ、年 末調整に出した住宅ローン控除計算書(無くても金額が書ければOKなので会社の税理担当や給料担当に問い合わせてもOK)。
たったのこれだけを持って市区町村窓口に行って紙を1枚書くだけで場合によっては数万円〜10万円程度まで控除対象となります。
ちなみに特別区の場合は、都民税と区民税を一緒に都税事務所が徴収しており、都税事務所のように思えますが、手続きは区役所です。そこで都民税分と一緒に手続きが行えます。
地方所得税も地方税の1つですので国税のように一括還付はありません。次年度に課税される月額から控除される額を差し引いた額が納税額になるようです。
医療費還付で税務署に行ったら、その足で区役所へ住宅ローン控除もお忘れなく…。
大事な事ですが、私は税理士や会計士の資格を持っておりませんので自分の経験で記載しております。このことを十分に御承知おきください。
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